韓中首脳　共同声明で日本の歴史認識問題に言及せず

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と中国の習近平国家主席は3日、ソウルの青瓦台（大統領府）で首脳会談を行い、共同声明を発表した。声明では日本の歴史認識問題などについては言及しなかったが、付属文書で旧日本軍の慰安婦問題を取り上げた。
　付属文書では「双方は研究機関間の慰安婦問題関連資料の共同研究、複写、相互寄贈などに協力していくことにした」と言明した。慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証結果を公表した日本政府に対する「警告」のメッセージとの見方が出ている。
　ただ、日本を名指しはしなかったが、共同声明で「歴史認識などの問題で域内諸国間の対立と不信が深まることに懸念を示し、域内の信頼と協力の構築という共同目標の達成に向けて努力することで合意した」とした昨年の首脳会談と比べると、「想定外」といえる。首脳会談で日本を直接的に批判する場合に起こり得る対日外交摩擦を懸念したためとみられる。