日朝関係改善で韓米日協調への影響懸念＝韓国外交部長官

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は30日、日本人拉致問題をめぐって加速する日朝関係改善の動きについて、北朝鮮の核問題と関連した韓米日協調に影響を与える可能性がなくはないとの見方を示した。
　尹長官は同日、国会の外交統一委員会に出席し、日本の対北朝鮮制裁は国連安全保障理事会レベルのものと独自のものがあると指摘。その上で、「どのように制裁が解除されるかで、韓米日の協調に相当な影響を及ぼし得る」と述べた。
　また、日本政府が韓国政府に対し日朝関係改善について誠実に説明しているかを尋ねられると「そうとは言えない」として、韓日間の協議が不十分であるとの見解を示した。
　さらに、慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証報告書を日本政府が発表したことについて「歴史に逆行する日本政府のいかなる企図にも断固として対処していく」と強調した。