韓日漁業協議　今年のEEZ内操業条件合意できず

【世宗聯合ニュース】韓国海洋水産部は30日、2014年漁期（2014年7月1日～2015年6月30日）の相互入漁の操業条件などに関する韓日間の交渉が合意に至らなかったと明らかにした。
　両国は毎年、韓日の排他的経済水域（EEZ）における相手国漁船の操業条件などを協議する。海洋水産部と日本水産庁はソウルで今月25日から3日間、相互入漁の許可隻数や漁獲割当量、操業条件などを話し合ったが、合意点を見いだすことができなかった。
　海洋水産部によると、両国の漁業者が操業を中断することがないよう、韓国は交渉妥結までの暫定措置として2013年漁期に準ずる操業を提案したが、日本はこれを拒否した。そのためEEZで操業する両国の漁船は30日中に自国水域に戻らなければならない。
　韓国は協議で、タチウオのはえ縄漁船の操業条件緩和とタチウオ漁獲割当量の拡大を要求した。しかし日本は自国水域での操業トラブルと資源減少を理由に、韓国はえ縄漁船に対する操業規制と漁獲割当量の縮小を提案した。一方、日本は韓国が資源保護のために制限するサバの巻き網漁船について、大型化した漁船の操業を許可するよう要求したが、韓国は受け入れられないとした。
　海洋水産部は7月下旬ごろ再び協議を行い、主要議題での合意を目指すと話している。