柳長官は「政府は戦時中の拉致被害者の生死確認、再会、書簡交換を進め、帰還が実現するようまい進する」との方針を示した。また、「国民の生命と安全を守ることは国家の責務を超えた国家の存在理由だ」と力説した。
拉致問題に取り組む首相直属機関「6・25戦争拉北被害真相究明および拉北被害者名誉回復委員会」は先月、新たに119人を朝鮮戦争中に北朝鮮に拉致された被害者として認めた。認定された被害者数は計3024人に増えた。
Copyright 2014(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0