【ソウル聯合ニュース】日本政府が旧日本軍の慰安婦問題をめぐる「河野談話」の検証結果を公表したことを受け、韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は25日、記者団に対し、「今回の検証報告書が引き起こした問題について、全方位的に対応していく」と強調した。
 尹長官は、慰安婦問題が国際社会ではすでに判断が下されているとした上で、同問題を放置しようとする日本の勢力と、国際社会をはじめとする日本の良心的な勢力間の問題と述べた。
 検証報告書については、河野談話が両国間の調整を経た政治的妥協の結果という印象を与えても、問題の本質は変えることはできないと強調。日本政府が報告書の英語版も作成したことについては、国際世論を形成するために米国を中心に全世界に広めているようだと指摘した。
 今後の対応については、すでに進行中の措置もあり、今後も形勢を判断し、戦略的観点から追加検討する部分もあると明らかにした。
 また日本に対して措置を取るかどうかは別として、普遍的な人権の観点から、国際社会から反応があるだろうとした上で、同問題は人倫に関する問題のため、結局は日本が解決するしかないと指摘した。

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