魯報道官は報告書に関し、「(談話の作成)経緯を明らかにするところが選択的、恣意(しい)的だった」と指摘。「一般的な外交慣例にも反する」と反発した。
また、「(慰安婦連行の)強制性は国際社会の調査や国連の報告書、主要国の議会で結論が出ている」と説明した上で、「国際社会が結論付けた問題について作成の経緯を検証するというのは、常識的に受け入れがたい」と批判した。
一方、政府系シンクタンクの東北アジア歴史財団が慰安婦関連資料を保有する中国・吉林省の档案館(資料館)と資料共有や共同研究を推進することに関しては、「政府としては学者や専門家らが必要な場合、可能な支援をしていきたい」との考えを示した。韓国政府が発刊を進めるとした「慰安婦白書」は「可能な限り早くまとめたい」とした。
慰安婦問題の解決などを話し合う両国の局長級協議については、「現時点で決まったことはない。まず、河野談話検証問題の対策に集中する時期ではないかと思う」と述べた。
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