開城団地の南北共同委　26日開催＝半年ぶり再開へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部当局者は24日、南北経済協力事業の開城工業団地の懸案について話し合う5回目の南北共同委員会を26日に同団地で開催すると明らかにした。
　同当局者によると、北朝鮮側は23日、委員会を26日に開催するよう提案。韓国側は24日、受け入れるとの通知文を北朝鮮に送ったという。
　今回の委員会で韓国側は統一部の李康祐（イ・ガンウ）南北協力地区発展企画団長（局長級）が、北朝鮮側は中央特区開発指導総局の朴哲洙（パク・チョルス）副総局長がそれぞれ首席代表を務める。
　北朝鮮が2月下旬、韓米合同軍事演習に反発し、南北関係が悪化して以降、南北の局長級による協議が行われるのは初めて。
　委員会は団地の運営全般について議論する南北間の協議体。昨年、団地の再稼動に合意した際に発足した。当時、委員会を四半期ごとに開催することで合意していたが、北朝鮮は昨年12月19日に行われた4回目の委員会後、韓国側の開催要求に応じていなかった。
　韓国側は今回の委員会で電子タグ（RFID）による通行システムの導入やインターネット設置、仲裁委員会の運営などについて議論する方針だ。統一部当局者は「半年ぶりに開催されるため、団地の発展に関する議題を包括的に取り上げたい」との考えを示した。
　韓米合同演習が始まった3月には開城団地の仲裁委員会の初会合が開かれ、韓国政府関係者が出席したが、当時の代表は課長級だった。