韓国政府　「慰安婦白書」発刊を推進＝対日圧力強化へ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府当局者は23日、日本政府が旧日本軍の慰安婦問題をめぐる「河野談話」の検証結果を公表したことを受け、同問題の実態に関する政府レベルの白書の発刊を進める方針を明らかにした。
　慰安婦問題の真実と日本の責任を立証できる資料を提示し、国際社会の理解を高めることで、日本政府が積極的に解決に乗り出すよう促す考えとみられる。
　慰安婦問題が初めて提起された1990年代に女性家族部が中間報告書を作成したことはあったが、白書として発刊されるのは今回が初めてとなる。
　政府はまた、外交部のホームページで慰安婦問題に関連する内容を増やす予定。独島問題と同様に別途のウェブサイトを作成するなどの案も検討されている。政府系シンクタンクの東北亜歴史財団も慰安婦関連資料を所蔵する中国吉林省の档案館（資料館）と資料の共有や共同研究を進める方針だ。
　一方、外交部の趙太庸（チョ・テヨン）第1次官は同日、別所浩郎駐韓日本大使を呼び抗議。「安倍政権が河野談話を毀損（きそん）すればするほど、安倍政権の信頼性と国際的な評価に傷がつくだけだ」と強調した。
　政府当局者によると趙次官は河野談話の作成過程に関する検証について「事実関係を糊塗（こと）し、談話の信頼性を毀損しようとの意図が露見している」と指摘。検証報告書に盛り込まれた▼談話の文言をめぐる韓日間の事前調整問題▼慰安婦被害者の証言▼アジア女性基金問題――などに対し具体的に反論した。