韓国政府は「日本政府が河野談話を継承するとしながら検証を行ったこと自体が矛盾した行為だ」と指摘。談話の検証が無意味で不必要なことだと重ねて強調してきたとして、深い遺憾の意を表明した。
また、「国際社会と共に適切な対応措置を取っていく」との方針を明らかにした。
日本政府が国会に提出した報告書では、各種文書や聞き取り調査などを通じて、強制連行は確認できないという認識に立ち、韓国政府の意向や要望についても受け入れられないものは拒否する姿勢で調整に臨んだとしている。
報告書の内容は、河野談話が両国間の調整を経た政治的妥協の結果という印象を与える可能性があるため、韓日関係にさらに悪影響を及ぼす恐れもある。
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