与党セヌリ党の朴大出(パク・デチュル)報道官は論評を出し、「河野談話を政治的交渉の産物におとしめし、談話の趣旨までも否定する行為に驚きを禁じ得ない。安倍内閣の反歴史的な動きを糾弾する」と非難した。
また、「韓日関係をはじめ東アジアと国際社会の安定が危機を迎えることになれば、その責任は日本の安倍内閣にあることを肝に銘じるべきだ」とした上で、韓国政府に対し強力に対処するよう促した。
最大野党、新政治民主連合の朴光温(パク・グァンオン)報道官は会見で、「韓日政府間の文言調整があったと主張していることは、河野談話に込められた歴史的事実を否定し、日本軍が関与した人倫に反する犯罪を容認するという意図だ」と批判した。植民地支配や慰安婦動員など、日本が加害者としての歴史を否定することはもう一つの侵略行為だということを認識すべきだと指摘した上で、「韓国や東アジア、世界の人々がそのような行為を決して容認しないことを記憶すべきだ」と強調した。
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