【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙太庸(チョ・テヨン)第1次官は18日の国会答弁で、慰安婦問題をめぐる旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の作成経緯に関する日本政府の検証作業について、「国内外の全ての立場や論理、資料を提示して、(談話が)損なわれないようにする」と述べた。
 趙次官は「日本は慰安婦問題に対する韓国政府の立場をよく分かっている」とした上で、韓国政府の立場は数十年間、一貫して維持されており、元慰安婦女性らが存命中に解決策を講じるという意志も強固だと強調した。
 一方、日本人拉致被害者の再調査合意により、日朝関係が急進展する様相を呈していることについては「拉致問題の解決に向けて日朝が合意したが、決して容易な問題ではなく、注視しなければならない。拉致問題のほか北朝鮮の核・ミサイル問題も鍵となる」との見方を示した。
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