【ソウル聯合ニュース】韓国政府は17日、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話について、自らの調査と判断により日本が発表した文書という立場を強調した。
 外交部の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は同日の定例会見で、河野談話の作成過程で韓国政府が日本側に意見を提示したことがあるのかを尋ねる質問に対し、「河野談話は日本側の自主的な調査と判断を基に日本の立場を入れて発表された文書」とした上で、「共同声明や合意文書とは異なる。他国との事前調整や合意が必要な文書ではないという点を明確にする」と述べた。
 また1993年の談話発表時における事前協議の有無については、日本による検証の内容が確認されれば韓国の立場を正式に明らかにすると説明した。
 事前協議の有無が慰安婦問題の本質に与える影響については、検証結果報告書が出た後に韓国の立場を明確かつ総合的に明らかにすると繰り返した。
 また、河野談話検証結果の発表前に日本側に対し事前説明を求めるのかについては、日本が適切な時期に説明することを期待しているとコメントした。
 6月に開催が予定されている慰安婦問題解決に向けた韓日局長級協議については、「5月の協議時に発表した状況がまだ有効」とした上で、今月中に開催する予定だが日程は確定していないと説明した。

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