韓米高官級　作戦権移管の条件や時期めぐり初協議

【ソウル聯合ニュース】韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍への有事作戦統制権移管の条件と時期を話し合う韓米高官級会議が16日、韓国国防部庁舎で初開催された。
　同部の関係者は同日、北朝鮮の核・ミサイル脅威および韓国軍の対応能力と軍事運用能力など、有事作戦統制権移管の条件に関する協議が進められたと明らかにした。
　移管の時期は、北朝鮮の核・ミサイル発射兆候を探知して先制攻撃する「キルチェーン」と韓国型ミサイル防衛（KAMD）の構築時期などが重要な要素となるため、2020年代前半に構築される予定の両システムに対する意見交換も行われた。
　17日まで行われる同会議には韓国からは柳済昇（リュ・ジェスン）国防部国防政策室長が、米国からはヘルビー国防次官補代理が首席代表として参加した。
　同会議は今年10月にワシントンで開かれる韓米定例安保協議（SCM）で両国が有事作戦統制権移管の条件と時期で合意するための事前協議を進めることになる。　
　同部関係者は、同会議が今年のSCMまでソウルおよびワシントンで毎月開催される予定と説明した。　
　両国は先月31日シンガポールで開かれた韓米国防相会談で有事作戦統制権移管の協議に弾みをつけるため、高官級協議を行うことで合意した。
　これまでは局長級を代表とする韓米連合実務団会議で同問題に関する実務協議が進められてきた。
　国防相会談で合意した「ワークプラン」（業務計画）によれば、両国は今年のSCMで2015年末に予定されている有事作戦統制権移管の時期をどの時点まで再延期するのかを最終決定することになる。