作戦権移管めぐる韓米高官級協議体　あすから初会議

【ソウル聯合ニュース】韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍への有事作戦統制権移管の条件と時期を話し合う韓米高官による常設協議体が16～17日、ソウルで最初の会議を行う。　
　韓国国防部の関係者は15日、韓米の国防次官補級が代表として参加する同協議体の会議が16日から2日間ソウルで開かれるとした上で、10月23日に予定されている韓米定例安保協議（SCM）までソウルおよびワシントンで毎月会議を行うと明らかにした。
　米国からヘルビー国防次官補代理が、韓国からは柳済昇（リュ・ジェスン）国防部国防政策室長が首席代表として参加する予定だ。
　同協議体は今年10月にワシントンで開かれるSCMで両国が有事作戦統制権移管の条件と時期で合意するための事前協議を進めることになる。　
　これまでは局長級を代表とする韓米連合実務団会議で北朝鮮の核・ミサイル脅威および韓国軍の対応能力と軍事運用能力など、有事作戦統制権移管条件に関する実務協議が進められてきた。
　両国は先月31日シンガポールで開かれた韓米国防相会談で有事作戦統制権移管の協議に弾みをつけるため、連合実務団とは別に高官級協議体を新設することで合意した。　
　その際に合意した「ワークプラン」（業務計画）によれば、両国は今年のSCMで2015年末に予定されている有事作戦統制権移管の時期をいつまで再延期するのかを最終決定することになる。　
　それに伴い、韓米統合国防協議体（KIDD）会議を兼ねて9月に開かれる同協議体の会議では、有事作戦統制権移管の条件と時期に関する輪郭が明らかになるものと予想される。　
　移管の時期は、北朝鮮の核ミサイル発射兆候を探知して先制攻撃する「キルチェーン」と韓国型ミサイル防衛（KAMD）の構築時期などが重要な要素となる。
　このため移管時期は2015年末から、キルチェーンとKAMDが構築される予定の2020年代前半になるとの見方が出ている。