韓国文化観光研究院の金香子(キム・ヒャンジャ)上級委員は、独島をはじめ両国の歴史問題をめぐる対立が観光産業に悪影響を与えないよう、協力の精神で地域間交流を進める必要があると強調。両国の地域観光活性化に向け官民共同機構を設立し、観光フォーラムやセミナーを定期開催するなどの交流活性化策を提案した。
日本の財団法人、自治体国際化協会ソウル事務所の藤田康幸・上席調査役(次長事務取扱)は地方観光交流団体の創設を提言。観光産業から文化、教育、スポーツ、行政サービス分野へ交流を拡大していくことを呼びかけた。
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