【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の人事刷新と内閣改造が完了し、朴槿恵(パク・クネ)政権2期目の外交・安全保障チームの人選が固まった。
 外交安保分野の司令塔となる国家安全保障会議(NSC)の常任委員7人のうち、金章洙(キム・ジャンス)前国家安保室長と南在俊(ナム・ジェジュン)前国家情報院長は退き、韓民求(ハン・ミング)国防部長官候補者と李丙ギ(イ・ビョンギ)国家情報院長候補者が加わることになる。金寛鎮(キム・グァンジン)国防部長官は国家安保室長となる。
 今回の人選の最も大きな特徴はNSCの中心軸が軍から外交に移ったにある。常任委員7人のうち、李丙ギ氏と尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官、朱鉄基(チュ・チョルギ)青瓦台外交安保首席、金奎顕(キム・ギュヒョン)国家安保室第1次長の4人は外交官出身だ。従来は金章洙氏と南在俊氏、金寛鎮氏の軍出身3人がNSCの中核を担っていた。
 外交と国際感覚を備えた外交官出身者がNSCの軸となり、対北朝鮮政策や日本などとの対外関係などで柔軟性を発揮するとの見方が出ている。
 注目されるのは李丙ギ氏の役割だ。NSCに李氏が加わることになると、尹炳世氏が実質的に統括してきた朴政権の外交政策の意思決定に変化が起きるとみられる。李氏は駐日大使として、対日関係で尹氏に比べて柔軟な態度を見せたとされる。韓国政府の対日外交方針が多少変化する可能性がある。
 李氏が情報機関である国家情報院のトップに就くことで、同院の海外業務が拡大するとの観測もある。李氏は朴大統領の側近で、必要なら戦略的な決定を下せる人物とされる。このため、南北関係で強硬な姿勢にこだわらず、柔軟な戦略を講じられるとの見方もある。
 ただ、安保政策では大きな変化はない見通しだ。安保政策を統括する国家安保室長は今回も軍出身となった。金寛鎮氏は前任の金章洙氏より強硬な立場を取っているともいわれる。「ハト派」とされる韓民求氏も南北関係の現状や国防部長官という立場から、金寛鎮氏の政策方針を維持するとみられる。

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