崔氏は朴大統領の最側近で、前政権で行政部の実体経済を総括する知識経済部長官を務めるなど、経済官僚出身の専門家。低迷していた政権の求心力を回復させるとともに、朴大統領が進める経済革新の指揮を執るとみられる。
新設される社会副首相兼教育部長官には韓国教員大の金明洙(キム・ミョンス)教授が内定した。
安全行政部長官にはソウル大法学専門大学院の鄭宗燮(チョン・ジョンソブ)教授、未来創造科学部長官にはソウル大コンピュータ工学部の崔楊姫(チェ・ヤンヒ)教授、文化体育観光部長官にはアリランテレビの鄭成根(チョン・ソングン)社長、雇用労働部長官には同部の李基権(イ・ギクォン)元次官、女性家族部長官にはセヌリ党の金姫廷(キム・ヒジョン)国会議員が起用された。
旅客船事故で厳しい批判を受けた海洋水産部の李柱栄(イ・ジュヨン)長官は辞意を表明していたが、事故の不明者が残っている状況での辞任は望ましくないとの判断の下、留任することになった。
朴大統領は来週予定されている中央アジア歴訪の前に人事刷新を完了し、帰国後から旅客船事故以降止まっている国政の運営を正常化する意思を示したと受け止められる。
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