【ソウル聯合ニュース】韓国防衛事業庁は11日の防衛事業推進委員会で、多目的実用衛星5基を2020年代初頭から実戦配備することを決めた。
 同事業は朝鮮半島および周辺地域に対する全天候型の映像情報を収集できる衛星を獲得するのが目的。 
 同衛星の国内研究開発は来年から国防科学研究所(ADD)主管で始まる予定だ。事業予算は1兆ウォン(約1004億円)台と伝えられた。 
 同庁の関係者は、衛星の開発が完了すれば、衛星情報を効率的に活用し、災害などの予防や対応に役立つものと期待されるとコメントした。 
 同庁はまた、迎撃高度40キロ以上の迎撃システムである長距離地対空誘導弾(LSAM)の国内開発に来年から着手することを決めた。
 LSAMの開発が完了すれば、韓国軍が導入を進めている地対空誘導弾パトリオット(PAC3)と、現在開発中の中距離地対空ミサイル(MSAM)とともに多層ミサイル防衛システムが構築できる。戦力化の時期は2020年代初頭とされる。
 同庁がLSAMの国内開発を決めたことにより、米ミサイル防衛(MD)の中核システム、高高度防衛ミサイルTHAAD(迎撃高度40~150キロ)は導入しない方向に傾いたとみられる。

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