韓中首脳会談で領事協定締結へ　逮捕者を早期に通報

【ソウル聯合ニュース】韓国と中国は来月初めに開催が予定されている両国首脳会談の際に、領事協定に正式署名する方向で調整を進めている。
　両国は協定締結に必要な国内での手続きを進めているもようだ。韓国では法制処（日本の内閣法制局に相当）で審査が進められ、近く閣議などで審議が行われる予定。
　この協定は両国が自国内で相手国の国民を逮捕・拘禁した場合、4日以内にその事実を相手国に通報し、領事面談を4日以内に行うとする内容を盛り込んだもの。
　双方は昨年9月にソウルで開かれた領事局長会議で協定文案について協議した。
　協定は締結と同時に発効される予定だ。交渉開始から約12年での締結・発効となる。
　両国間では中国内の北朝鮮脱出住民（脱北者）や韓国内の華僑の地位をめぐる問題で進展が得られない状況が続いたが、協定文で国民についての概念を特に定めないと決定したことで交渉が加速した。
　2012年に脱北者支援に取り組む韓国人活動家、金永煥（キム・ヨンファン）氏が中国当局に逮捕され拷問されたとする問題を受け、領事協定の早期締結が求められていた。
　金氏への初めての領事面談が逮捕から29日後だったことが問題になった。金氏は同年7月20日に国外追放の形で韓国に帰国。拘束中に1週間も睡眠を取れず、電気などを使った拷問を受けたと主張し、波紋を呼んだ。
　政府消息筋は11日、「中国が締結した別の領事協定にも国民についての定義はないと把握している」としながら、韓中領事協定の発効で再び金氏のような問題が起きないことを望むとした。
　韓国政府は1963年に合意された「領事関係に関するウィーン条約」に従い海外での領事問題に対応している。
　また、米国、ロシアとは別途に2国間レベルでの領事協定を締結している。