北朝鮮との開城団地賃金交渉妥結　5%アップ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の経済協力事業、開城工業団地で働く北朝鮮労働者の最低賃金が5月分から5%引き上げられる。韓国統一部の金義道（キム・ウィド）報道官が9日の定例会見で明らかにした。
　韓国の開城工業地区管理委員会と北朝鮮の中央特区開発指導総局が合意したという。北朝鮮労働者の最低賃金は70．35ドル（7214円）にアップする。今月末に支給される5月分の賃金から適用されるという。
　北朝鮮労働者の賃金は最低賃金に超過・休日勤務手当、賞与、奨励金などが含められており、最低賃金が上昇すると実質賃金が上がることになる。
　開城団地労働者の賃金は通常、南北当局が7月に合意し、8月分から適用される。北朝鮮は5%ずつ2回の賃金引き上げを求め、韓国は原則通り年1回の賃金引き上げを主張。賃金引き上げの時期を3か月早めることで折り合ったとされる。
　北朝鮮は開城団地閉鎖の影響で昨年の賃金が上がらず、今年3月と8月に賃金を5%ずつ引き上げるよう求めていた。
　韓国政府は北朝鮮の主張を受け入れず、7月に賃金交渉に応じる方針を表明した。だが、北朝鮮の要求に応じない場合は、団地に入居している韓国企業が北朝鮮当局から直接・間接的な圧力を受ける懸念があるとの指摘を受け、早期合意を受け入れたという。
　開城団地の北朝鮮労働者数は約5万2000人。労働者には毎月、超過勤務手当、社会保険料などを合わせ、平均135～150ドルが支給されている。韓国企業が負担する総額は年間8700万ドルと推定される。今回の合意により、北朝鮮はこれまでより年に約400万ドル多い外貨を確保するとみられる。