韓国軍　長距離地対空誘導弾の独自開発を決定

【ソウル聯合ニュース】韓国軍当局が終末段階における迎撃ミサイルを韓国独自の技術で開発することを決めた。軍関係者は3日、「防衛事業庁の先行研究結果を基に迎撃高度40キロ以上の迎撃システムである長距離地対空誘導弾（LSAM）を国内で開発することを決定した」と明らかにした。
　11日の防衛事業推進委員会に、LSAMの国内開発に向けた事業推進基本計画案が上程される予定。
　同関係者はLSAMの開発には7年以上かかるとした上で、「戦力化の時期は2023～24年だろう」と話した。
　軍当局は終末段階の中・上層迎撃システムであるLSAMの国内開発を決めたことで、米ミサイル防衛（MD）の中核システム、高高度防衛ミサイルTHAAD（迎撃高度40～150キロ）を現段階では導入しないとみられる。
　終末段階とは発射された弾道ミサイルの「上昇－中間－下降」の3段階のうち、下降段階を指す。
　LSAMの開発に成功すれば韓国軍が導入を進めている地対空誘導弾パトリオット（PAC3）と、現在開発中の中距離地対空ミサイル（MSAM）とともに多層ミサイル防衛システムを構築できる。
　防衛事業庁は先行研究で技術的にLSAMの国内開発が可能だと判断したが、成功するかどうかは不透明な状況だ。
　開発と量産には1兆ウォン（約1000億円）以上の予算が投入される。
　一部ではLSAMの開発が遅れれば、THAADを導入しなければならないとする主張があらためて提起されるとの見方が出ている。米国は間接的にTHAAD導入を促している。
　在韓米軍のスカパロッティ司令官（韓米連合軍司令官兼務）は3日、ソウル市内のホテルで開かれた韓国国防研究院（KIDA）主催の国防フォーラムでTHAADの韓国配備問題に触れ、「私が個人的に（米軍当局に）THAAD展開を要請したことがある」と明かした。