【ソウル聯合ニュース】韓国国会は2日、旅客船セウォル号沈没事故の真相究明に向けた国政調査特別委員会の活動を開始した。
 与野党は先月25日に同委員会を構成し、同29日に国政調査の日程や範囲、対象、証人採用などに関する内容を盛り込んだ国政調査計画書に合意した。調査期間は8月30日までの90日間。国会本会議の議決があれば延長も可能だ。
 同委員会の与野党議員は調査初日のこの日に事故海域付近の全羅南道・珍島の彭木港を訪れ犠牲者と行方不明者の家族から意見を聴取する予定だったが、野党議員だけが現地に向けて出発し、活動開始早々から足並みが乱れている。
 同委員会に所属する与党セヌリ党の申宜真(シン・ウィジン)議員は聯合ニュースの取材に対し、「(犠牲者と行方不明者の)家族らが、捜索活動に投入される潜水士らが治療中で調査を行える状況ではないとの理由を挙げ、別の日に来てほしいと要請してきたにもかかわらず、野党議員らは現地に向かった」と説明した。
 一方、同委員会の野党幹事を務める新政治民主連合の金賢美(キム・ヒョンミ)議員は、セヌリ党が一方的に訪問日を5日に変更したと話している。

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