サハリン残留朝鮮半島出身者　来年中に永住帰国完了へ

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用などでサハリンに行ったきり帰国できずにいる朝鮮半島出身者の永住帰国事業が、来年で一区切りとなる。
　永住帰国事業は1990年、韓国と日本政府の合意に基づき始まった。両国の赤十字社が実務を担当。一時的な母国訪問、永住帰国者のサハリンへの家族訪問なども同事業に含まれる。
　1945年8月15日の第2次世界大戦終戦前にサハリンで生まれたか居住していた朝鮮半島出身者とその配偶者、子どもの一部を対象に希望者を募り、昨年までに4189人が故国に戻った。このうち死亡したかサハリンに戻った人を除く約3000人が京畿道の安山や坡州、仁川、忠清南道・天安などに定住している。国民基礎生活保障法上の特例受給者に指定され、特別生計費や基礎老齢年金、医療費などの給付を受けている。
　一連の事業のうち永住帰国は昨年末で終了したが、帰国希望者はまだ190人残っている。韓日の関係者は先月下旬、韓国でこの問題を協議し、来年中にできれば希望者全員を帰国させることで合意した。11月ごろ帰国希望者55人とその子ども45人、来年には残り135人が韓国入りする。
　ただ、大韓赤十字社の関係者によると、終戦後に生まれた子ども世代の永住帰国についてはまだ結論が出ていない。今後、韓日間で議論する必要があるという。