韓米日の軍事情報共有推進　容易ではない道のり

【シンガポール聯合ニュース】シンガポールで先月31日に開かれた韓米日防衛相会談で、3カ国が軍事情報共有の必要性に前向きな意向を示したことで、情報共有制度化のための議論が活発になると予想される。韓米日は今回の会談で、北朝鮮の核・ミサイルに関連する情報の共有について、その範囲と形式について話し合うワーキンググループを立ち上げることで合意した。
　韓国国防部の関係者は1日、ワーキングループについて「課長級以上を代表とする実務者で構成される」と説明した。
　情報共有を制度化するには、国家間協定のほか、国の機関による了解覚書（MOU）を結ぶ方法がある。協定は拘束力が強いが、外交当局による締結が必要なため今回の3カ国軍事情報共有はMOU方式を取る公算が大きい。さらに国防部（省）ではなく、国防部内の情報機関によるMOUに「格」が下げられる可能性もある。
　韓国国防部は韓米と軍事情報共有MOUを締結しても、北朝鮮の核・ミサイル関連に限定するという慎重な立場だ。
　国防部の関係者は「日本は軍事衛星を六つ持っており、北の動向を識別するのに役立つ」と話した。
　現在、韓米と日米はそれぞれ情報共有協定を結んでいるが、韓日間に協定やMOUはない。2012年に韓日軍事情報保護協定の締結が進められたが、韓国国内の反対が強くなり直前に取りやめになった。このような背景から、今回のMOUは日本との軍事情報協定の「ダミー」だという指摘も出ている。
　韓日間には依然として、慰安婦問題や歴史認識問題をはじめとするあつれきがある。このため日本が今後、韓国国民の感情を逆なでするような事態を起こした場合、韓米日の情報共有MOUの推進が延期されたり、中止されたりすることもあり得る。
　日本と北朝鮮が拉致被害者らの再調査と独自制裁の解除に合意したことで、韓米日の対北協力が揺らぐのではないかとの懸念も情報共有MOUの推進の障害になり得る。日本が対北外交で独自路線を取った場合、3国の協力体制に亀裂が入りMOUの推進力が弱まることもあり得るからだ。
　日米同盟主導によるミサイル防衛（MD）に韓国が組み込まれて行くのではないかと危惧する声も、情報共有MOUの推進を押しとどめる要因となっている。
　米MDシステムへの韓国の編入可能性は、一部で繰り返し提起されている。これについて韓国国防部は2020年代序盤に米国のMDとは異なる韓国型ミサイル防衛（KAMD）を構築するとして編入を否定している。