ヘーゲル国防長官(左)、小野寺防衛相(中央)と会談した金長官(国防部提供)=31日、シンガポール(聯合ニュース)
ヘーゲル国防長官(左)、小野寺防衛相(中央)と会談した金長官(国防部提供)=31日、シンガポール(聯合ニュース)
【シンガポール聯合ニュース】シンガポールを訪問中の金寛鎮(キム・グァンジン)韓国国防部長官は先月31日(日本時間同)の韓米日防衛相会談で、日本政府による集団的自衛権行使と関連し、「地理的限界は韓国の作戦区域外になるべき」との立場を示した。会談後に韓国報道陣に明らかにした。
 集団的自衛権は平和憲法を守るべきで、地域の平和と安定に寄与する方向で推進されるべきとした。「作戦区域」に言及したのは韓国の要請がない限り、自衛隊が韓国領土で活動できないことを明確にしたものと受け止められる。
 金長官はまた、会談で「核問題の解決過程は韓米日が協議すべき。それを解決する過程も透明に進めなければならない」と話したという。周辺国に事前説明せず、拉致被害者再調査と北朝鮮に対する独自制裁の解除を柱に日朝が合意したことに不快感を示したものとみられる。
 韓米日三カ国の防衛相はシンガポールで会談を行い、北朝鮮の核・ミサイル問題で緊密に連携し、アジア太平洋地域の安定のために協力を進める内容の共同声明を発表した。米国からヘーゲル国防長官、日本から小野寺五典防衛相が出席した。

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