北朝鮮人権監視拠点の韓国設置　中国も反対せず

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の人権状況の監視などを行う「国連北朝鮮人権現場事務所」（Field　Based　Structure）が韓国に設置されることが決定したことについて、中国も事務所の韓国設置にはっきりと反対していないことが29日分かった。
　韓国外交部当局者は同日、事務所が韓国に設置されることが決定したことと関連し、地理的条件や言葉の問題、人権被害者や証人の扱いなどを踏まえれば、韓国が最も効率的な場所との結論が出され、国連のピレイ人権高等弁務官が4月16日に事務所設置を検討するよう要請する書簡を韓国に送ったと説明した。
　韓国政府は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じ、他の人権理事会会員国の立場を調査することを要請。OHCHRは「多くの国で韓国が最も適しているという意見を支持し、同意している」と韓国に伝えた。韓国政府はピレイ氏に対し、設置要請を受諾するとの立場を28日に通知したという。
　同当局者は、「国連人権理事会理事国である中国も韓国への設置に同意したか」との質問について、中国もはっきりとした反対の立場は見せなかったと理解しているとした。その上で、中国は北朝鮮の人権状況を厳しく非難する決議に反対したため、決議により履行される事務所の設置について意見を出すことができないと分析した。
　国連人権理事会は、北朝鮮の人権に関する調査委員会の最終報告書などを受け、3月に北朝鮮非難決議を採択した。決議では北朝鮮の人権状況に関する証拠や記録を収集するため、OHCHRに対し地域拠点の設置を求めた。