韓国国民の約6割　北朝鮮を「協力対象」と認識

【ソウル聯合ニュース】韓国国民のおよそ10人に6人は北朝鮮を協力対象とみていることが、世論調査で明らかになった。
　最大野党・新政治民主連合の鄭清来（チョン・チョンレ）国会議員が29日に公開した統一部の世論調査結果によると、北朝鮮に対する認識項目で調査対象者1000人中、58．2%が「協力対象」という選択肢を選んだ。また、「支援対象」と答えた人の割合は22．8%、「敵対対象」は同13．3%だった。
　北朝鮮の核問題解決策に関する質問について、「状況に応じて対話と圧力を並行するべき」と答えた人は全体の37．1%で最多となった。34．7%は「対話と協力を通じて」を選んだ。「韓国も核を保有し北朝鮮に対応すべき」「経済制裁を通じて」を選んだ回答者はそれぞれ12．4%、10．7%だった。
　朴槿恵（パク・クネ）政権の対北朝鮮政策である「朝鮮半島信頼プロセス」（対話や人道支援を通じて北朝鮮との信頼構築を目指す）に賛成する人は77．2%で、反対（10．0%）を大きく上回った。
　また、朴大統領が今年初めに提唱した「統一大当たり論」（南北統一は北東アジア全体の利益になるという考え）に「共感する」と答えた人は68．8%で、「共感できない」と回答した人は27．9%だった。
　そのほか、統一に向けてやるべきこととして47．1%が「南北関係の改善」を挙げた。続いて「国民的コンセンサスの拡大」が17．7%、「制度的準備」が14．6%、「統一財源確保」が12．9%の順。
　調査は、統一部の依頼を受けた調査会社リサーチアンドリサーチが3月7～8日に全国の成人を対象に電話アンケートを実施しまとめた。