【東京聯合ニュース】韓国と日本の外務当局が22日、東京で北米局長会議を開き、韓米、日米同盟の懸案について意見を交わした。
 外交筋によると、韓国外交部の文勝鉉(ムン・スンヒョン)北米局長が日本外務省を訪れ冨田浩司北米局長と、両国の対米政策や米国のリバランス政策について話し合った。先月のオバマ米大統領の韓日歴訪の成果も分析した。
 日本は日米同盟に関連し安倍内閣の集団的自衛権の行使容認方針を説明し、韓国に理解を求めたとみられる。
 韓日北米局長会議は次官級戦略対話での合意を受け2007年5月に始まった。昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝で両国外務当局間の実務交流に支障が出てからは、初めての開催となる。
 両国は先月16日と今月15日、旧日本軍の慰安婦問題を中心に局長級協議を行い、続いて北米局長会議が開催された。韓米日の協調体制を早期に立て直そうとする米国の意向と無関係ではなさそうだ。
 韓米日は31日、シンガポールでのアジア安全保障会議を機に防衛相会談を開催する予定だ。

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