海洋水産部など官庁を特別監査へ　韓国船沈没事故受け

【ソウル聯合ニュース】韓国監査院は13日、旅客船セウォル号沈没事故をめぐり、海洋水産部や安全行政部など政府関係官庁に対する特別監査に着手すると発表した。検察などの捜査が行われている状況での監査は異例。
　監査は14日から来月20日まで行われ、事故をめぐる政府の対応が集中的に点検される。対象は海洋水産部、安全行政部、海洋警察庁、韓国海運組合など沈没事故の発生原因や救助に関連する官庁や関連業界。
　監査のポイントは▼初動対応および救助▼海事安全政策▼旅客船の安全運航▼政府の災害管理体制――となっている。
　特に事故発生前に、船舶運航の管制体制がしっかり管理・運営されていたかを重点的に点検する。
　修学旅行中だった檀園高校（京畿道安山市）の生徒を含め事故の死者・行方不明者は300人を超えており、管制センターなどが事故発生を迅速に感知し、海洋警察が積極的な救助を行えば被害拡大を防げたとの批判を踏まえたものとみられる。
　また、事故原因として違法な船の増改築や乗員の教育問題などが取りざたされており、政府の管理監督などの安全政策も監査の対象となる。
　監査院はさらに6月から、政府から委託された民間機関の安全管理の実態を全面的に点検する方針だ。海上だけでなく陸上、航空分野にわたり実施される見通しだ。