「円安が日本への輸出に悪影響」＝韓国貿易協会

【ソウル聯合ニュース】日本に輸出する韓国企業にとって最大の悪材料が円安であることが6日、韓国貿易協会国際貿易研究院が公表したアンケート結果で分かった。
　同研究院が日本に輸出をしている企業216社に対しアンケート調査を行った結果、円安が悪影響を及ぼしたとの回答が92．6%に達した。
　日本以外の第三国へ輸出している企業448社に対する調査では15．6%が同様の回答をした。　
　日本円での決済の割合が高い対日輸出企業は為替差損に加え、日本での輸入需要急減により二重の打撃を受けた。　
　第三国への輸出を行う企業の場合、日本企業が円安効果を輸出価格に積極的に反映させず、それほど大きい影響がなかったと分析された。　
　だが、第三国への輸出品の中で、船舶・機械類・石油製品などは自動車（部品）・無線通信機器などに比べ、円安による悪影響が相対的に大きいことが分かった。　
　貿易協会は「輸出企業は円安対応策として、品質向上・新製品開発、原価節減、輸出価格引き下げなどをまず考えている」とした上で、「それに対する政府レベルでの多角的な支援が必要だ」と指摘した。