基礎年金法が可決　高齢者の所得下位70%支給へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は2日の本会議で、65歳以上の高齢者に対し、所得上位30%を除き、基礎年金として月10万～20万ウォン（約1万～2万円）を支給するよう定めた基礎年金法制定案を賛成多数で可決した。7月から導入する。
　同案では国民年金の加入期間に応じ、加入年数が長くなれば基礎年金の支給額は減らすことにしている。国民年金の受取額が30万ウォン以下の高齢者に対しては上限額の20万ウォンを支給する。7月からは65歳以上の高齢者365万人が基礎年金を受け取ることになる。
　朴槿恵（パク・クネ）大統領は2012年の大統領選で、65歳以上の全員に一律の金額を支給する公約を掲げていた。だが、財政状況などを理由に昨年9月、全員ではなく、支給額にも差をつける案が決定。朴大統領は公約の修正について謝罪したが、陳永（チン・ヨン）保健福祉部長官（当時）は同案に反発し、辞任した。野党は同案について、「選挙詐欺」「公約の後退」などとして強く反対していた。