韓国船沈没事故　増改築と過積載で船会社を調査

【ソウル珍島・安山聯合ニュース】韓国旅客船「セウォル号」の沈没から15日目の30日、事故対策本部は、船の4階中央と船首、5階ロビーを中心にドアが開く客室を捜索した。出入口がふさがっている客室や共用部分などは来月初めまで捜索を続ける。
　対策本部は行方不明者が残っていると推定される客室の捜索を続け、来月6～7日前後の干潮時に未確認の客室など、捜索範囲を拡大する予定だ。
　民官軍による合同救助チームは同日、4階の船首左側と5階ロビーなどで遺体を収容し、現在までに212人の死亡を確認した。生死が確認されていない行方不明者はいまだに90人に達する。　
　一方、仁川地検は同日、韓国海運組合が海運会社に保険金を支給する過程でリベートを受け取った疑い（背任受財）で、同組合の事業本部長を逮捕して調査中だと明らかにした。検察はほかの海運組合関係者についても調べを進めている。
　旅客船が沈没した原因について調べている捜査本部は同船の設計会社、建造会社、検査機関などを調査した結果、増築（増噸）により船の重心が上がり、貨物を多く載せてはならないという事実を清海鎮海運側が把握していたものとみている。捜査本部は傾きを戻す「復原力」が落ちた状態で、潮の流れが速い水域で無理な航路変更したために事故が発生したと推定している。捜査本部は同社の関係者3人を参考人として呼び、事故当時に行われた同社とセウォル号の交信内容についても調査した。　　　
　沈没事故で犠牲となった修学旅行生の遺族らが29日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の謝罪や政府の初動対応、行方不明者の捜索について批判したことに対しては、「近いうちに意見を表明する」と明らかにした。