在外国民の居住地申告廃止へ　16年7月から＝韓国

【ソウル聯合ニュース】国外で暮らす韓国人が韓国に入国する際に義務付けられている国内居住地申告が2016年7月1日に廃止される。また「住民登録をした在外国民」は一般国民と同じように金融取引ができ、健康保険の適用が受けられるようになる。
　韓国国会は29日に本会議を開き、「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律の一部改正案」を通過させた。
　これまでは、外国の永住権を取得していたり、永住目的で外国に居住していたりする国外居住の国民は大韓民国の国籍を所持しているにもかかわらず、韓国入国時に居住地を定めて申告する必要があった。
　同案を発議した与党セヌリ党の元裕哲（ウォン・ユチョル）議員は「国外永住権取得者に国内居住地を申告させる代わりに、在外国民用住民登録証を発行する。行政的な不便を解消すると同時に、国民としての所属感を高めるようにした」と説明。また、「金融取引と健康保険に関しても国内居住者と同等の権利を認め、在外国民の便宜を高める一方、在外国民が母国発展に尽くす機会が増える」と話した。