韓中日環境相会合　大気汚染問題で協力合意

【大邱聯合ニュース】韓国、中国、日本の3カ国は29日、韓国・大邱で閉幕した第16回環境相会合で、来年から5年間、優先的に進める協力分野を選定し、粒子状物質（PM）などを含む大気汚染問題解決に向けて努力することで合意した。
　会合は28日から2日間開催され、韓国の尹成奎（ユン・ソンギュ）環境部長官、中国環境保護省の李幹傑次官、日本の石原伸晃環境相が出席した。
　3カ国が優先的に進める協力分野は▼大気質改善▼生物多様性▼化学物質の管理および環境災害での対応▼資源の循環的管理/3R（リデュース、リユース、リサイクル）/電子電気機器廃棄物の越境移動▼気候変動への対応▼水・海洋環境の保全▼環境教育・市民の認識および企業の社会的責任▼農村の環境管理▼グリーン経済移行――の9分野。
　3カ国はまず、大気質改善と関連し、大気汚染防止政策と模範例を共有し、大気汚染軽減技術を交換する事業を進める計画だ。3月に中国で初開催された大気汚染に関する政策対話を定例化し、次回会議を韓国で開催することに決めた。地方自治体と、企業、研究機関など民間の協力の必要性を確認するとともに、二酸化炭素よりも温暖化を誘発する可能性が高い物質の制御技術に関する情報などを共有すべきだとの意見で一致した。
　韓日、韓中会談では微小粒子状物質「PM2．5」への共同対応に向けた測定資料評価方式の共有など五つの協力事業を推進することで合意した。
　尹長官は会合について「大気汚染が3カ国国民の健康と環境に悪影響を与え、これを解決するためには共同対応が必要だとの認識を確認した」と評価した。
　次回会合は来年中国で開催される。