北朝鮮の人権監視拠点　韓国に設置へ＝南北関係に影響か

【ソウル聯合ニュース】国連人権理事会の北朝鮮非難決議に盛り込まれている、北朝鮮の人権状況の監視などを行う地域拠点が韓国に設置される見通しとなった。
　韓国政府筋は29日、韓国政府と国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）などが同拠点の設置について協議中であり、韓国に設置されることが間もなく決まると明らかにした。
　同拠点の設置は国連北朝鮮人権調査委員会（COI）が提案した。COIは1年間の調査活動を終え、2月に北朝鮮で反人道的な犯罪が行われているという内容の報告書を提出。北朝鮮政府および個人に対する責任追及などの措置をとるため、人権状況を監視し、証拠や記録を収集する拠点の設置などを提案した。
　国連人権理事会はCOIの勧告事項を含む北朝鮮非難決議を先月28日に採択した。同決議の採択により、COIの勧告が国連人権理事会にとって法的義務になった。
　韓国も共同提案国として参加した同決議は地域拠点の役割を▼COIの勧告を履行▼国連北朝鮮人権特別報告者の支援強化▼北朝鮮の人権状況モニタリングと記録――などと規定しており、北朝鮮脱出住民（脱北者）の調査などが主な業務になるものとみられる。　
　同拠点の設置は今年下半期になるとみられ、韓国への設置が最終決定すれば、北朝鮮の強い反発が予想される。その場合、南北関係および朝鮮半島情勢にも否定的な影響を与える可能性がある。　
　韓国政府内でもこのような否定的な影響に対する懸念が一部あり、そのために政府が同拠点の設置に消極的だったとの批判もある。
　同拠点の韓国への設置は事実上決定したが、北朝鮮核問題などの情勢を考慮して発表時期を調整するとの予想も出ている。