【北京聯合ニュース】韓国、中国、日本の首脳が2012年5月に締結した3カ国間の投資保障協定が締結から2年を経て発効する。
 同協定は2012年5月13日に北京で開かれた3カ国首脳会談で署名されたが、協定発効に必要な3カ国それぞれの国内手続きが完了せず、発効が遅れていた。
 昨年8月に韓国が、12月には日本が国内手続きを終え通知していたが、中国の手続きが完了せず、発効できずにいた。最近になって中国から手続き完了の通知があったことが分かった。
 協定規定により最後の完了通知を受け付けた日(4月17日)から1か月後である来月17日に協定が正式発効する。 
 3カ国間の経済分野協定としては最初となる同協定は、中国に進出した韓国企業の投資活動に大きく寄与するものと業界は期待している。
 また、3カ国間の経済協力を加速化させる推進力として作用するとの見方も出ている。
 具体的には、これまでの韓中投資保障協定と比べ、知的財産権保護の義務が強化されるなどの特徴がある。
 中国の国内手続きが遅れていた理由について、関係者の間では、冷えきっていた日中関係のために、日本と公式の協定を締結することに抵抗があり、引き延ばしていたとの分析が多い。
 中国が突然、国内手続きを終えた理由をめぐっては、「日本に対する中国の強硬な態度が変化したのか、経済分野での協力の必要性が反映されたのかについては、今後、分析が必要だ」との見方が出ている。

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