北朝鮮は核・ミサイル開発が米国を狙ったものと公言していることから、オバマ米大統領が韓国を訪れる25～26日に、核実験を実施する可能性もある。
実際に北朝鮮は、オバマ大統領が就任直後の2009年4月にチェコの首都プラハで「核なき世界」をテーマに演説した時間にあわせ、長距離ロケットを発射した例がある。
挑発の効果を最大化する意味でも、あり得ると分析される。
ただ、オバマ大統領がソウルに滞在する間に核実験を強行することは、北朝鮮にとっても大きな負担になるとみられる。韓国政府関係者は「核実験そのものが深刻な挑発。米大統領が来韓した時に挑発することは、問題をより複雑することになる」と話した。
オバマ大統領の来韓時には米軍の戦力が朝鮮半島やその付近に配備されるため、北朝鮮は避けるとの観測もある。そのため、むしろ米大統領の帰国後に、核実験が実施される可能性が高いとする見方も出ている。
◇新たな核実験企図か
北朝鮮外務省が先月30日に出した声明で「新たな形態の核実験」に言及したことに関心が集まる。
水爆の前段階である「ブースト型核分裂弾（強化原爆）」の実験の可能性も指摘される。さらに、水爆や戦術核兵器の実験の可能性も取りざたされるが、北朝鮮の技術水準などから可能性は低いとみられる。
核弾頭を弾道ミサイルに搭載するかにも注目が集まる。ただ、まず核弾頭の小型化に成功していなければならない点や、核実験の準備とみられる動きが北東部の豊渓里にある核実験場で観測されている点などを踏まえると、その可能性も高くないとみられる。
また、プルトニウム型とウラン型の核実験を同時に強行するのではないかとの見方もある。
北朝鮮は1回目と2回目の核実験ではプルトニウム型、3回目はウラン型の実験を実施したと推定されている。
◇強行時、国際社会の対応は？対イラン制裁式検討
韓国政府は既に北朝鮮が4回目の核実験を断行すれば「想像できない代価を支払うことになる」（尹炳世、ユン・ビョンセ外交部長官）と警告した状態だ。
まず、北朝鮮の4回目の核実験が国際社会に与える波紋が大きいだけに北朝鮮が核実験を強行すれば国連安全保障理事会レベルでの措置もそれ相応の水準になるとみられる。
中国が追加核実験に対し反対の立場を明確にしている点が注目される。対北朝鮮制裁に対する中国の消極的な態度が変わる可能性もあるためだ。
中国まで対北朝鮮制裁に積極的な立場を取れば船舶および航空検査、金融制裁、禁輸措置などこれまでの安保理決議上の対北朝鮮制裁措置が義務化される方式に強化される可能性が高い。
さらに、北朝鮮の姿勢変化を引き出す意味で国連憲章第7章42条（武力制裁）も議題に上がるという指摘が出ている。
それに加え、韓国と米国、欧州など複数の国による制裁も強化される見通しだ。複数の国による制裁としては、2005年に実施されたマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（BDA）の北朝鮮資金凍結と同様の方式の金融制裁実施が予想される。
また、米国が北朝鮮の金融機関を制裁する意味で、北朝鮮と取引のある第三国の金融機関も制裁対象とし、北朝鮮を事実上封鎖する「セカンダリー・ボイコット」の導入も考えられる。これは米議会がイランに対して適用したものだ。
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