政府庁舎(資料写真)=(聯合ニュース)
政府庁舎(資料写真)=(聯合ニュース)
【世宗聯合ニュース】韓国政府は15日の閣議で「2015年度予算案編成および基金運用計画案の作成指針」を確定した。財源対策を伴う予算編成に努め、節約分は国政課題や地域公約、経済革新3カ年計画などに集中投入する。
 同指針は政府や地方自治体、公共部門の予算案編成においてガイドラインの役割を果たす。来年度の予算案は▼すべきことはする予算▼財政原則に忠実な予算▼需要者中心の予算――の3原則に基づき編成される。昨年に続き来年も、構造調整に焦点を当てた全面的な財政革新が特徴だ。企画財政部の予算室長は「歳入状況の不透明性は来年も続くが、歳出は国政課題や経済革新3カ年計画、地方財政支援などの需要が本格化する」とし、高水準の構造調整が必要と強調した。
 政府は各官庁の新規事業による財政負担の増大を抑えるため、新規事業計画の策定にあたり歳入増大策または既存事業の削減策を提示させることにした。官庁の支出上限を超える予算要求に対してはペナルティーを科す。継続事業は国政課題を中心に再編し、約6000に上る財政事業の10%を向こう3年間で減らす。雇用関連や中小企業支援、広報など官庁をまたがった重複事業が統廃合の対象となる見通しだ。
 代わりに経済革新や国民の生活の質向上、朝鮮半島統一時代基盤の構築などに財政を重点的に投入する。具体的には若年層の就業促進、キャリアが中断した女性の再就職支援の強化、中小・中堅企業の輸出力の強化、未来の成長エンジンの確保、北朝鮮の核の脅威に備えたキルチェーン(敵の攻撃を事前に探知し先制攻撃を行う一連の防衛システム)構築、北朝鮮脱出住民(脱北者)の定着支援などが挙げられる。
 また、政府は来年の基金運用計画についても全事業を根本から見直し、事業の優先順位を再調整する。
 企画財政部はこの予算指針を各官庁に通達し、6月13日まで予算要求書を受け付ける。官庁との協議や国民の意見集約などを経て編成した予算案を9月23日までに国会に提出する予定だ。

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