成長率上昇も景況感改善せず＝韓銀が見通し

【ソウル聯合ニュース】韓国経済が今年、比較的高い成長率を記録すると予想される一方で、産業間の格差が広がり国民の景況感の改善は厳しい見通しだ。
　韓国銀行（中央銀行）は13日、今年の雇用加重成長率が3．6%で、国内総生産（GDP）成長率の4．0%に届かないとの見通しを示した。
　韓銀の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は10日に、経済成長率が今年は4．0%、来年は4．2%を記録するとの見通しを発表していた。
　雇用加重成長率は産業別の雇用動向を反映した成長率で、実体経済と景況感のギャップの原因を分析するため韓銀が導入した。
　2011年には成長率が3．7%、雇用加重成長率が2．9%と、0．8ポイントの差があった。12年には成長率2．3%、雇用加重成長率2．1%と0．2ポイントまで縮まり、昨年は同率だった。
　韓銀は「雇用人員の比重と雇用誘発効果が小さい製造業が成長を主導し、雇用人員が多いサービス業の成長率は相対的に低調なため」と差が広がる理由を説明した。
　産業間の格差が広がり成長の恩恵が等しく行き渡らないため、成長率が上昇しても国民の景況感改善に結びつかないという訳だ。
　韓銀は今年の産業別の成長率を製造業が4．5%、サービス業が3．7%としている。