【ソウル聯合ニュース】韓米自由貿易協定(FTA)における国家と投資家の間の紛争解決手続き(ISD)条項について、韓国政府は10日、枠組みを大きく変更することなく維持するとの方針を明らかにした。 
 産業通商資源部の禹泰熙(ウ・テヒ)通商交渉室長が、国会で開かれた産業通商資源委員会懸案報告の中で伝えた。 
 ISDはFTA締結国が協定上の義務や投資契約を守れず、投資家が損害をこうむった場合、該当政府を相手に第三者の民間機構に国際仲裁を申請できるようにした制度。韓国の制度に対し、米企業が相次いで訴訟を起こす恐れがあるとしてFTA交渉当時から問題視されていた条項だった。 

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