このうち国債や持ち家の無い世帯向けの住宅分譲・賃貸貯蓄などが521兆ウォンで55兆8000億ウォン増加した。また、公務員や軍人年金の未来の支出に備えた年金引当負債が算定方式の変更に伴い159兆4000億ウォン急増し、596兆3000億ウォンとなった。
負債の純増額をみると、追加補正予算と外国為替市場の安定化に向けた国債発行額が38兆6000億ウォン、年金引当負債が19兆2000億ウォン、住宅分譲・賃貸貯蓄が17兆2000億ウォンだった。
一方、昨年の政府の資産は前年比86兆2000億ウォン増の1666兆5000億ウォン、負債を差し引いた純資産は129兆ウォン減の549兆2000億ウォンと集計された。
現金主義に基づく国の債務(借金)は482兆6000億ウォン(約47兆円)で、前年比39兆4000億ウォン増加した。昨年の推計人口(5021万9669人)で割ると、国民1人当たり960万9000ウォンで前年より78万6000ウォン多い。
対国内総生産(GDP)比の債務率は33.8%で、前年から1.6ポイント上がった。
統合財政収支は14兆2000億ウォンの黒字だが、社会保障性の基金を除いた管理財政収支は21兆1000億ウォンの赤字だった。リーマン・ショック直後の2009年以来の高水準となった。
総歳入は292兆9000億ウォン、総歳出は286兆4000億ウォンだった。
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