【世宗聯合ニュース】韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院(KDI)は6日に公表した「4月の経済動向」で、製造業の稼働率が低下するなど生産関連指標が低調だが、内需が緩やかに改善しているほか輸出の拡大も続いており、景気回復が継続しているとの見方を示した。
 民間消費と設備投資が改善しているのに加え、建設投資も伸びを示していると分析。2月に鈍化した輸出の伸びは3月に米国など先進国を中心に拡大しているほか、雇用市場では就業者が大幅に増加し、経済活動参加率と雇用率の上昇も続いているとした。
 米国の量的緩和縮小やウクライナ情勢など海外のリスク要因が韓国経済に与える影響は大きくないとした上で、中国経済の成長鈍化に対する懸念は依然として残っていると指摘した。

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