【ソウル聯合ニュース】韓国移動通信最大手のSKテレコムは4日、LG日立と共に総合資産管制サービス(TAVs)事業を始めると明らかにした。
 TAVsは無線タグ(RFID)、近距離無線通信(NFC)、位置情報サービス(LBS)などの情報通信技術を活用して資産の位置や状態を確認し知らせるサービス。生産管理、物流管理、倉庫管理などに分かれ、コンテナ、建設重機、機械設備など適用可能な範囲が広い。
 韓国はコンテナ取扱量が2012年に2255万TEU(1TEUは20フィートコンテナ1個分)を記録した。増加率は年平均7%で、TAVsの需要が予想される。
 両社はそれぞれの強みや専門性を生かしTAVsの共同開発に乗り出す。SKテレコムは衛星利用測位システム(GPS)を活用したLBSサービス分野での長い経験と差別化された技術を保有している。LG日立は生産から消費までの全過程における物流情報を管理するソリューションを開発し実証を終えた。
 SKテレコム関係者は、「モノのインターネット」事業の3大戦略分野の一つが資産だとした上で、「資産をリアルタイムでモニタリングし、位置情報を提供するにとどまらず、データを基盤とする需給予測などを通じて物流産業の競争力を高めたい」と話している。

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