米入国禁止の日本人戦犯容疑者は35人　慰安婦関与含む

【ワシントン聯合ニュース】米司法省の入国禁止リストに掲載されている日本の戦犯容疑者は現在35人に上ることが1日（現地時間）、同省への取材で確認された。初めて入国禁止措置が取られた1996年12月の16人に比べ2倍以上に増えた。
　司法省の広報担当が聯合ニュースに対し人数を明らかにしたが、具体的な内容は公開しなかった。
　消息筋によると、約20人は生体実験や細菌戦を行った旧日本軍の731部隊所属で、そのほか軍慰安所の設立と運営に関与した人物も多数含まれているという。
　司法省で特別調査を担当するOSIは、米国務省の要請に応じ35人のリストを日本に示した。しかし日本側は、米国が要求したこれら対象者の誕生日や出生地などの情報を提供していないようだ。米政府は当初、このリストの公開を検討していたが、日本との外交関係を懸念する意見が内部から上がり、非公開の方針を固めたとされる。
　入国禁止対象者が増えたのは、19990年代後半からOSIを中心に日本の戦犯行為に対する捜査が本格化し、2000年代に入り、ナチス・ドイツと日本の戦争犯罪に関する記録を調査するため米政府の関係機関で構成された記録作業部会（IWG）が日本の戦犯関連資料の収集に乗り出した結果だ。
　IWGの2007年の報告書によると、クリントン政権下の2000年末に、1931年から1945年まで日本によって行われた戦争犯罪、具体的には旧日本軍慰安婦、戦争捕虜や民間人の処遇、731部隊などに関連した記録を調査するよう指示があった。IWGは軍慰安婦（comfort　women）を植民地女性に対する日本の組織的な性奴隷化プログラムと結論付け、関係機関に資料調査指針を伝えた。
　入国禁止リストに挙げられた日本人戦犯容疑者のうち、731部隊に所属していた篠塚良雄と南京大虐殺にかかわった東史郎の2人が1988年に米国入国を拒否されている。