対北インフラ支援　制裁措置の枠内で推進＝韓国統一部

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が北朝鮮に提案した民生インフラ支援問題について、統一部の金義道（キム・ウィド）報道官は31日の定例会見で「対北朝鮮制裁措置の基本枠が維持される範囲内でも民生インフラの構築は可能だ」との考えを示した。
　対北朝鮮制裁は2010年3月26日に発生した韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件を受け同年5月から実施されている。韓国側は謝罪と再発防止を求めているが、北朝鮮は依然、関与を否定している。制裁措置が続いている状況で、朴大統領の提案をどう実現させるかが注目される中、制裁の枠内で支援を進める方針を示したものと受け止められる。
　朴大統領はドイツのドレスデン工科大で行った演説で、平和統一のための基盤作りに向けた北朝鮮に対する3大構想を発表。▼南北住民の人道的問題の優先的な解決▼南北共同繁栄のための民生インフラ構築▼南北住民間の同質性回復――を北朝鮮側に提案した。
　インフラ構築に関しては、韓国が北朝鮮住民の便宜を図るため交通、通信などのインフラ建設に投資し、北朝鮮は韓国に対し地下資源の開発ができるようにすれば、相互にとって有益だとの見方を示した。