【東京聯合ニュース】日本外務省の木原誠二政務官は先ごろ聯合ニュースなどに対し、安倍晋三首相が今後、靖国神社を参拝するかどうかは話すことはできないとした上で、「私人」としての参拝であり、その時々で各自が判断することだと主張した。
 韓国と日本、中国の協力推進を目指す国際機関「韓中日三国協力事務局(TCS)」の交流プログラムの一環で日本を訪問した韓国や中国などの記者団に対し述べた。
 また、首相や高官の参拝が過去の歴史を否定するものではないと強調。A級戦犯については東京裁判の結果として受け入れているとした上で、靖国神社のA級戦犯合祀(ごうし)に政府は関与しておらず、靖国神社が宗教法人として行った行為だと説明した。
 さらに、1978年のA級戦犯合祀後、日本の首相が20回程度参拝したが、当時は中国も韓国も強く反応しなかったとした上で、韓中はその時々の国内事情を踏まえて反応をみせていると主張した。
 慰安婦問題をめぐる旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話については、再検討はないと強調。旧日本軍の慰安婦だった女性が共同生活を送るソウル近郊の「ナヌムの家」(京畿道広州市)の関係者と外務省課長らが会談したことは、談話の再検討のためではないとした上で、過酷な経験をした女性らについて記憶しているということを伝えるためだったと説明した。

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