【ソウル聯合ニュース】韓国と米国、日本の3カ国は来月17~18日に米ワシントンで国防当局高官による防衛実務者協議(DTT)を開く。韓国国防部が28日、明らかにした。
 同部の魏龍燮(ウィ・ヨンソプ)副報道官は同日の定例会見で、「今回の防衛実務者協議では北の核やミサイルの脅威に対する協調策と人道救援活動、災害救助など、超国家的な非軍事的脅威などに対する協力策を議論する予定だ」と述べた。
 3カ国の国防当局の次官補クラスを首席代表とする実務者協議は2008年に始まり、これまで5回開催されている。
 米国防総省も27日(現地時間)、DTTが来月中旬に開催されると明らかにした。
 これは25日にオランダ・ハーグで開催された韓米日首脳会談を受けた協議でもある。オバマ米大統領は3カ国首脳会談の席で、北朝鮮核問題の解決と3カ国間の安保協力の面から、北朝鮮核問題を話し合う6カ国協議の韓米日首席代表による協議と、国防当局の実務者協議の重要性を強調した。
 一方、魏副報道官は米シンクタンク、新米国安全保障センター(CNAS)が報告書を通じ、北朝鮮が今後3年以内に戦術核兵器を実戦配備する可能性があると主張したことについて「北朝鮮の核兵器の小型化技術が完成したとはみていない」と指摘した。

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