日本植民地時代の強制動員被害者　慰労金の申請低迷＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が植民地時代に日本など海外へ強制動員された被害者と遺族から受け付けている慰労金の申請件数が低水準にとどまっていることが23日、分かった。
　韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」によると、強制動員の慰労金申請は年初から6か月間受け付けている。今月21日までの申請件数は約1000件。政府が推定している対象者約1万3000人の7．7%程度にすぎない。被害者や遺族の大多数が高齢で、メディアやインターネットなどからの情報収集が難しく、慰労金支給について知らない人が多いためとみられる。
　同委員会は対象者の所在を把握し、郵便や電話、自宅訪問などで直接案内するよう、各地方自治体に協力を呼び掛けた。
　同委員会は2005～08年、強制動員被害の申告を受け、約3万8000人を被害者として認定した。被害者は慰労金支給の対象者となるが、1万3000人が慰労金を申請せず、国会は追加的に慰労金申請を受け付けるよう関連法を改正した。
　学界では強制動員の被害者は200万人で、うち100万人が海外に動員されたとしている。
　慰労金申請の対象者は1938年4月1日から1945年8月15日まで、海外に労働者などとして強制動員され、死亡したか行方不明となった犠牲者の遺族。けがを負った被害者本人と遺族も申請できる。日本企業から給料を受け取れなかった被害者は支援金、国内に帰還した生存者は医療支援金を受け取れる。
　慰労金は死亡者と不明者に2000万ウォン（約190万円）、負傷者に300～2000万ウォンが支給される。支援金は1円を2000ウォンに換算して支給され、医療支援金は死亡時まで年80万ウォンが支払われる。