韓日 慰安婦問題めぐる局長級協議向け調整＝進展注目

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日の局長級協議開催に向け両国間で調整が行われていると韓国政府が明らかにし、問題解決に進展があるのか注目される。
　韓国政府は21日までに、韓国が提起した局長級協議について日本からは「真剣に誠意を持って臨む」と反応があったことを明らかにした。安倍晋三首相が14日、慰安婦問題をめぐる旧日本軍の関与を認めた河野談話を見直さないと発言した後に韓国側に伝えられたという。
　局長級会議が開催されれば、慰安婦問題に限定した当局間協議としては事実上、1990年代以降初めてとされる。
　2011年8月に韓国憲法裁判所が慰安婦問題解決のために韓国政府が措置を講じないのは違憲との判断を示した後、韓国政府は賠償請求権を中心とした戦後補償問題の協議を日本政府に公式提案したが、日本は1965年の韓日基本条約締結の際に法的に解決済みとして、協議を拒否した。今回、局長級協議が開かれても、同様の立場の差が確認されただけで終わる可能性が少なくない。
　その場合、韓国政府が慰安婦問題などで日本から態度の変化を引き出すことができず、韓米日首脳会談だけを成功させたとの批判が出るとの見方もある。
　韓国外交部の当局者は、慰安婦被害者は高齢者が多いため早急に協議する必要があるとした上で、「（日本が）誠意をもって応じると言っているので、最善の努力をして実質的な結果が出るようにする」と話した。また、何を持って問題解決とするかについては、「被害者が望む、納得できる解決策」と強調した。