原子力防護法　核サミット前の成立ならず＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が成立を強く求めていた原子力防護・防災法改正案をめぐり、与党セヌリ党は21日を期限ととらえ同案の国会通過に総力を挙げたが、野党との意見調整が進まず、結局合意に至ることができなかった。同日午後2時に開かれる予定だった国会本会議も開かれなかった。
　政府とセヌリ党は2012年にソウルで開かれた核安全保障サミットの議長国だった韓国政府が国際社会に公約した事項として、朴大統領がオランダ・ハーグで開催される核サミット（24～25日）出席のため出国する23日以前に、同案を本会議で処理することを強く求めていた。
　最大野党民主党も同法案に対する反対はしていないが、放送法改正案など他の懸案法案と同時に処理するというこれまでの立場を譲らなかった。
　政界の一部では核サミットが開催される24日午前までに劇的な妥結がある可能性を提起するが、与野党間の意見の差が大きく、どちらか一方の譲歩も期待できないことから合意は容易ではないとみられる。
　韓国はハーグでの核サミットで、原子力施設へのテロ防止のための核物質防護条約を14年までに発効できるよう努力するとした内容の「ソウルコミュニケ」（共同声明）履行を各国に求める予定。政府は条約批准に向けた国内法が国会を通過することができなかった場合、国際社会における信頼が損なわれると強調していた。